- 2022年12月23日
- 【講習会】今後薬局はどう変わっていくべきか?(2023年1月25日開催)
- 2022年3月7日
- 「医療用医薬品名表示」に関する改善のお願い
- 2021年12月25日
- 厚生労働省からご指摘について
団体概要
団体概要
- <団体名>
- 一般社団法人日本零売薬局協会(Japan Association for Prescription-Free Pharmacy)
- <設立日>
- 2020年3月26日
- <所在地>
-
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-33 プリンス通りビル2階 - <理事長>
- 小瀨文彰
- <理事>
-
石原一樹
大嶋耐之
小瀨文彰
大道一馬
柴田晃典
服部雄太
事業内容
事業内容
零売事業を専業又は兼業として運営する若しくは参入を検討している事業者に対して、消費者及び取引先の安心・安全に資するため、法令等を遵守した適切な零売事業の運営並びに零売事業に関する適正なガイドラインの整備及び遵守を促進するとともに、広く一般市民、消費者及び零売事業を取り巻く業界に対し、零売事業の役割及び必要性等を啓発することにより、薬局業界の発展に寄与し、健康で豊かな社会に貢献することを目的として、活動しています。
- <事業概要>
-
- 零売事業の役割及び必要性に関する情報提供及び消費者相談事業
- 零売事業に関する普及啓発事業
- 零売事業に関する各種ガイドラインの整備、企画、立案、作成、販売及びコンサルティング
- 零売事業及びこれに付帯する事業に関する認定、認証、資格付与及びライセンス事業
- 零売事業に関するコンサルティング事業
- 零売事業に関する薬剤師の教育、認定及び紹介事業
- 零売事業に関する各種ガイドラインに基づく適切な運営についての支援及びコンサルティング
- 零売事業に関する各種研修の企画及び実施
- 零売事業者に対する福利厚生に関する事業
- 零売事業に関連する国内外の企業及び諸団体等との情報交換及び連携を促進する事業
- 零売事業関連情報に関する調査、研究及びマーケティング
- 損害保険代理業
- その他この法人の目的を達成するため必要な事業
協会設立の目的
協会設立の目的
日本の病院で使われる医療用医薬品は約15000種類とされていますが、このうち半数の約7500種類は処方箋なしでも販売できるものとなっています。一般用医薬品の販売による対応を考慮したにも関わらず、やむを得ず販売を行わざるを得ない場合、必要な受診勧告を行うことなど一定のルールの中で、受診ができない方など、お薬が必要な方を対象に、これらの医療用医薬品を専門に扱って販売しているのが零売薬局になります。
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「ドラッグストアの薬が買い占められ、いつもの薬が手に入らない」などの相談も多く、緊急時に使える零売は、With/Afterコロナの医療提供体制の1つとして期待されています。ただ、残念ながら、現在は利用者への零売薬局の認知度も低く、零売に関する国のガイドラインや自主基準などがないため、しっかりとしたガバナンスのもとで行われているとはいえない現状です。事業者は一定のルールのもと、患者、消費者の健康を第一に考え、わかりやすく適正な販売を行う必要があります。今後、更に零売の認知度、利用度が高まり、参入企業が増えてくる可能性がある一方、しっかりとした基準をもたない、よく売れる薬のみを集客のために零売の仕組みを使ったり、コスト面などが安いという理由だけで選択されてしまう懸念が広がっていく可能性もあります。
業界最大手の事業者が中心となって組織化された業界団体だからこそ、率先して自主基準を見直し、基準の強化と普及などを積極的に行っていく必要があると考えています。また、利用者に対しても、零売のサービスの価値や、正しい情報を伝えていく努力が必要だと考えています。利用者が安心、安全に適切なサービスを選択することができるようになれば、予防、健康意識が高まり、国民生活の質の向上(QOL)、健康寿命の延伸に寄与することが期待されます。
理事長あいさつ
理事長あいさつ
零売というサービスは一定のルールがありますが、薬がすぐ必要という場合には有効な選択肢になります。これまで零売については、医療従事者をはじめ業界内での認知度も低く、「あまり良いイメージ」を持たれていませんでした。そのため零売を専門でやっている薬局は大きな卸と取引を断られるケースも多かったのが現状でした。また、実務上においては、医療用医薬品の販売という性質上、その取扱いには慎重な対応が求められますが、零売薬局における運営ガイドラインがなく、患者さんとのコミュニケーションの図り方や薬品の取扱い方等は、各薬局の判断でされていたため、運営の透明性の担保が課題となっています。
そこで、当協会では零売薬局における業界内でのガイドライン策定中で、ガイドラインを通じて、安全なサービス体制の普及を目指すとともに、他の医療職や同業者、取引卸などに透明性を理解いただけるように努めて参りたいと考えております。ガイドラインには、零売を実施する法人や管理者の責務、零売に特化した業務手順書や安全管理指針、購入者への受診勧奨の重要性などを盛り込んでいます。今後はガイドラインを遵守する薬局への認定制度のほか、零売の際に必要な臨床推論能力を高める研修会なども予定しています。今後とも格別のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
一般社団法人日本零売薬局協会
理事長 小瀨文彰
会員募集
会員募集
■一般社団法人日本零売薬局協会の目的
本協会は、零売事業を専業又は兼業として運営する若しくは参入を検討している事業者に対して、消費者及び取引先の安心・安全に資するため、法令等を遵守した適切な零売事業の運営並びに零売事業に関する適正なガイドラインの整備及び遵守を促進するとともに、広く一般市民、消費者及び零売事業を取り巻く業界に対し、零売事業の役割及び必要性等を啓発することにより、薬局業界の発展に寄与し、健康で豊かな社会に貢献することを目的として、活動しています。
■会員の種類
本協会にご入会希望の方は、次に掲げる会員の種別に応じた各基準を満たし、本協会所定の入会申込書に必要事項を記入の上、お申し込みください。
※会員区分は<こちら>をご参照ください。
※入会基準及び入会手続に関する規則は<こちら>をご参照ください。
-
(1)一般会員 この法人の目的に賛同し、この法人の提供する情報・技術・サービス等を利用するために入会した個人又は法人
一般会員A 零売専業の法人(個人事業主を含む)
入会単位:店舗
入会金:20,000円
年会費:12,000円一般会員B 零売と調剤の兼業の法人(個人事業主を含む)
入会単位:店舗
入会金:50,000円
年会費:24,000円 -
(2)スタートアップ会員 この法人の目的に賛同し、零売事業にこれから参入する法人、個人
スタートアップ会員A (資本金500万円以上もしくは売上1億円以上)
入会単位:法人・個人
入会金:200,000円 ※3期目(2023年まで)無料
年会費:48,000円スタートアップ会員B (資本金500万円未満もしくは売上1億円未満)
入会単位:法人・個人
入会金:100,000円 ※3期目(2023年まで)無料
年会費:36,000円スタートアップ会員C (個人)
入会単位:個人
入会金:20,000円 ※3期目(2023年まで)無料
年会費:12,000円 -
(3)賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動を経済的な支援することにより、事業を推進するため入会した個人、団体又は法人
賛助会員 薬局事業者以外で活動に対して、経済的な支援をする個人、団体、法人
入会単位:法人・個人
年会費:100,000円/口 以上 -
(4)特別会員 この法人の目的に賛同し、薬局事業者以外で大学、病院、自治体等、協会が連携を必要とする個人(薬剤師、学識経験者、専門職、研究者等)、団体又は法人
特別会員 薬局事業者以外で協会が連携を必要とする個人、団体、法人
入会単位:法人・個人
年会費:無料
関連リンク
関連リンク
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号 第六十六条他)
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)
- 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について
- 健康増進法(平成14年8月2日)
- 景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)(昭和37年5月15日)
- 薬事法(昭和35 年法律第145号)
- 薬局医薬品の取り扱いについて(平成26年3月18日付け薬食発0318第4号)
- 医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインについて(平成30年9月25日薬生発0925第1号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)
- 薬事法における医薬品等の広告の該当性について(平成10年9月29日医薬監第 148 号)
- 厚生労働省医薬・生活衛生局長「医薬品等適正広告基準の改正について」(平成29年9月29日)
- 厚生労働省医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課長「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」(平成29年9月29日)
- 「薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドライン」の一部改正について(平成30年1月31日薬生発0131第5号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)
- インターネットによる医薬品等の広告の該当性に関する質疑応答集(Q&A)について(薬食監麻発0522第9号)
- 今回引用した医療安全指針・業務手順書